暗号資産取引による20万円超の利益には確定申告が必要ですが、多くの投資家が適切な申告方法や納税の仕組みに不安を抱えています。
この記事では、暗号資産取引の税務上の取り扱い、正確な記録管理の方法、そして会社への情報開示を避けるための対策まで、投資家が知っておくべき重要なポイントを解説します。
確定申告の要否判断から具体的な納税方法まで、専門家の視点で分かりやすく説明していきますので、暗号資産取引を始める方はもちろん、すでに取引している方も必見の内容です。
暗号資産の無申告は必ず発覚する
暗号資産取引で得た利益について「税金を支払わなくても大丈夫」という話を耳にしたことはないでしょうか。確かに税金で利益が減ることは誰もが避けたい状況です。
しかし暗号資産取引の無申告は非常に危険な選択になります。税務署による調査で取引が判明した場合、通常の税額に加えて高額な追徴課税が科せられる可能性があるためです。
この記事では暗号資産取引の申告義務が生じる条件や、税務調査での発覚の仕組みについて詳しく解説いたします。加えて無申告時のリスクや事後申告の手続きなども説明しますので、暗号資産取引をされる方はぜひ参考にしてください。
なお記事内の情報は一般的な内容となっています。具体的な判断が必要な場合は税理士などの専門家への相談をおすすめします。
暗号資産に関する税務の基本事項
暗号資産取引による一定額以上の収入には確定申告が求められます。課税対象となる所得は次の計算式で算出します。
所得金額＝総収入金額－諸経費
確定申告の要否は算出された所得金額の多寡によって決定されます。
暗号資産取引の利益には課税される
給与所得者の場合、通常は勤務先での年末調整により確定申告は不要となります。年末調整は会社員向けの簡易的な確定申告手続きといえます。ただし暗号資産取引の利益は年末調整の範囲外であり、年間20万円超の利益がある場合は確定申告が必須となります。
勤務先への取引開示を避けたい方は、住民税の「普通徴収」を選択することをおすすめします。納税通知が自宅宛てに届くため勤務先へ取引情報が伝わるリスクを抑えられます。一方で「特別徴収」を選ぶと関連書類が会社に送付されるため注意が必要です。暗号資産取引の副業該当性については後述します。
暗号資産取引による所得は雑所得として扱われ、給与など他の所得と合算して課税されます。税率は5%から最大45%の累進課税制度が適用され、令和19年までは復興特別所得税も併せて納付が必要です。
株式取引の損失は他の配当所得などと損益通算できますが、暗号資産取引の損失は通算できません。したがって給与所得者が暗号資産取引で損失を出しても、給与への課税額は減額されることはありません。
株式取引の損失は3年間の繰越控除が認められていますが、暗号資産取引では繰越控除の対象外となります。
被扶養者が暗号資産取引を行う場合、年間所得が45万円を超えると住民税が、48万円を超えると所得税が課税対象となります。つまり年間48万円超の所得には確定申告が必要です。
暗号資産の損益計算には「総平均法」と「移動平均法」の2つがあります。確定申告の際はいずれかの方法を選択する必要があります。
暗号資産で所得が発生する主な場合
暗号資産取引における利益計上のタイミングを説明します。
【売却時の利益】
保有自体では利益は発生しませんが、売却時に取引価格によって利益が生じます。所得額は以下の計算式で求めます。
所得額＝売却価格－(1単位取得価額×数量)
【通貨間交換時の利益】
異なる暗号資産への交換時に利益が発生する場合があります。所得額は購入する通貨の時価から売却する通貨の取得価額を引いた金額です。
所得額＝購入通貨時価－交換通貨取得価額
【商品購入時の利益】
暗号資産での支払い時に利益が生じることがあります。支払い時の時価が取得価額を上回る場合、その差額が所得となります。
所得額＝商品価格－(1単位取得価額×支払数量)
【報酬受取時の利益】
ステーキングやレンディング、マイニングなどでの暗号資産受取時に利益が発生します。
なお2023年2月時点では、暗号資産取引に関する法整備は発展途上です。確定申告時には取引の課税対象可否を慎重に確認することが求められます。
暗号資産取引における正確な記録管理の必要性
暗号資産取引では取引記録の適切な管理が非常に重要です。詳細な記録は確定申告の正確性を高めるだけでなく、税務調査への備えとしても重要な役割を果たします。
取引記録を残すべき理由
取引記録の管理は暗号資産投資における基本的な実務です。具体的には以下のメリットがあります。
確定申告の精度向上：正確な取引履歴があれば適切な所得計算が可能です。
税務調査への準備：国税庁による調査の際に取引の証拠として提示できます。
投資分析の実現：運用成績を正確に把握し投資戦略の見直しに活用できます。
総合的な損益管理：複数取引所での取引も含めた全体像を把握できます。
必須の記録項目
暗号資産取引では下記の情報を漏れなく記録する必要があります。
- 取引発生日時
- 取引種別（売買・交換など）
- 暗号資産の銘柄と取引量
- 円換算での取引金額
- 取引手数料の有無
- 利用した取引所の情報
- 具体的な記入例：
- 20XX年4月1日 15:00
- ビットコイン0.1BTCを売却
- 売却益100万円（1BTC=1,000万円）
- 手数料なし（出金時○円）
- ○○取引所にて実施
効率的な記録管理の手法
取引記録の管理には以下のツールが有効です。
- 表計算ソフト活用：スプレッドシートやExcelで一元管理します。
- 専用管理ツール利用：暗号資産取引に特化したアプリを使用します。
- 取引履歴の保存：取引所からCSVデータを定期的にダウンロードします。
- 紙媒体での補完：重要取引は紙でもバックアップを残します。
- クラウド保管の実践：データ消失防止のため分散保管を行います。
実践的な記録管理の要点
効果的な記録管理には以下の実践ポイントがあります。
- 即時更新の徹底：取引直後に記録を更新します。
- 統一フォーマットの採用：記録形式を統一し混乱を防ぎます。
- 長期保存の実施：税務調査対応のため7年以上保管します。
- 情報保護の強化：個人情報や財務記録を適切に管理します。
適切な記録管理は暗号資産取引において不可欠な実務です。面倒な作業に感じられても、将来の税務対応や投資分析に大きな価値をもたらします。
暗号資産取引における正しい納税のポイント
暗号資産取引で得られた利益には適切な確定申告と納税が求められます。そこで確実な納税に向けた重要なポイントを説明いたします。
納税資金の事前準備
適正な納税には事前の税額試算と資金確保が欠かせません。納付すべき金額を把握することで、支払い不能に陥るリスクを回避できます。
税額計算には手作業のほか、国税庁提供の「暗号資産計算書」も利用可能です。ただしDeFi取引やNFT取引など最新の取引形態には対応していない制限があります。
また所得税に加えて住民税も課税対象となります。住民税は課税所得の約10%となるため、必要な資金を確保しておきましょう。
損益状況の定期的な確認
取引損益は週次や月次で定期的にチェックする習慣が重要です。スムーズな損益管理のために取引用資金と生活資金は分けて管理することをおすすめします。
また利用する取引所が多すぎると損益把握が困難になります。効率的な確認作業のために取引所の数は適切な範囲に抑えましょう。
損益計算が複雑な場合や時間的な余裕がない場合は、専用の損益計算ツールの活用も有効な選択肢となります。
暗号資産取引は資産運用に該当する – 副業との違いを理解しよう
暗号資産取引は資産運用の一種であり、副業には分類されません。ここでは両者の違いや会社員・公務員が注意すべき点を解説します。
資産運用としての暗号資産取引
暗号資産取引は投資による資産運用活動として位置づけられます。本業以外の労働で収入を得る副業とは異なり、保有資産の価値増加を目指す投資活動です。株式投資や投資信託、不動産投資なども同様の扱いとなります。
副業規制の主な目的は本業への影響防止ですが、時間や労力をほとんど必要としない資産運用は規制対象外となります。
企業ごとの規定確認
各企業の就業規則では暗号資産取引が禁止されているケースがあります。職務上の理由や情報管理の観点から取引制限を設けている場合があるため、取引開始前に必ず就業規則を確認しましょう。
規定で禁止されている場合は取引を控えることが賢明です。取引希望の場合は人事部門への事前相談をおすすめします。
公務員における投資の注意点
暗号資産取引は資産運用であるため、公務員にも原則として認められています。ただし公務員には高い倫理性が求められるため、取引開始前に所属部署の担当者への確認が推奨されます。
会社への取引開示を避けるための実践的方法
暗号資産取引の情報を非公開にしたい場合、以下の対策が有効です。
年間利益の調整方法
確定申告が不要となる20万円以下に年間利益を抑えることで開示を回避できます。暗号資産取引の利益は雑所得として扱われ、20万円超の場合は申告が必須となります。
住民税額の変動は会社への情報開示の主な経路となります。20万円以内に収めることで申告不要となり、情報流出を防げます。被扶養者の場合は33万円以下なら申告不要です。
納税方式の選択
20万円超の利益が発生した場合は、確定申告時に普通徴収を選択します。この方式では給与分と利益分の住民税が分離され、後者は自宅に送付される納付書で処理できます。
特別徴収では両者が合算されて会社に通知されるため、普通徴収の選択が望ましいでしょう。申告書の該当欄にチェックを入れるだけで手続きは完了します。
まとめ
暗号資産取引による利益は、年間20万円を超える場合に確定申告が必要となります。無申告は重い追徴課税のリスクを伴うため、適切な申告と納税が不可欠です。取引記録は売買の都度正確に記録し、7年以上保管することが推奨されます。暗号資産取引は副業ではなく資産運用として位置づけられますが、就業規則での制限有無は確認が必要です。会社への取引開示を避けたい場合は、確定申告時に住民税の納付方式を普通徴収にすることで、情報の流出を防ぐことができます。取引を始める前にこれらの基本事項を理解し、計画的かつ正確な運用を心がけ、安心して暗号資産取引を行いましょう。
