暗号資産市場における革命的な転換点として、ビットコインETFが投資家の注目を集めています。
2024年1月にアメリカ証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認して以来、この新しい金融商品は期待以上の成果を上げ、業界に衝撃を与えたと評価されています。
本記事では、ビットコインETFの最新動向と、投資家への具体的な影響について詳しく解説するので、ビットコインETFに興味がある方はぜひ最後までご覧ください。
2024年にビットコイン現物ETFが承認
ビットコインETF（Exchange Traded Fund）は、その名のとおりビットコインに投資するETFです。
ビットコインの保管はETFの運用元が行い、投資家はETFという形でビットコインに投資することで、従来の証券口座を通じて簡単にビットコインに投資できる金融商品です。
従来、ビットコインに投資するためには、専用の仮想通貨取引所で口座を開設し、複雑なウォレット管理や秘密鍵の保管といった技術的な知識が必要でした。
しかし、ビットコインETFの登場により、株式や債券と同様に既存の証券口座を通じてビットコインへの投資が可能になったのです。
この革新的な金融商品は、仮想通貨への投資戦略を大きく変革する可能性を秘めています。
特に機関投資家や従来の金融商品に慣れ親しんだ個人投資家にとって、ビットコインETFは仮想通貨市場への参入障壁を大幅に下げる重要な役割を果たしています。
史上最高のETFローンチ
2024年1月にSECは11本のビットコインETFを承認しました。
中でも2024年にローンチされたブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は、初年度に523億ドル（約8兆2600億円）相当以上の資産を積み上げるという、記録的な成果を達成しています。
また、他のビットコイン現物ETFのうちの3つ、フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）、ARK 21シェアーズ・ビットコインETF（ARKB）、ビットワイズ・ビットコインETF（BITB）も、米国ETFのローンチトップ20に入ったのです。
このような結果からも、ビットコインETFがいかに爆発的な人気を集めているかが分かると思います。
ビットコインETFが承認されたメリット
ビットコインETFが承認されたことで、投資家には多くのメリットが生まれました。
- 容易に仮想通貨に投資できる
- 税制面での優位性
- セキュリティリスクの軽減
容易に仮想通貨に投資できる
ビットコインはデジタルゴールドと言われているように、従来の金融市場との相関性が比較的低いです。
そのため、ポートフォリオ全体のリスク分散効果を高めるために仮想通貨を保有したいというニーズが多いです。
しかし仮想通貨に投資をする場合、新たに仮想通貨ウォレットを開設するなど、株式や債券とは異なる口座で管理する必要があり、投資をするハードルが高いというデメリットがありました。
ビットコインETFへの投資は、これまで慣れ親しんだ株式や投資信託と同様の方法で投資ができるため、仮想通貨を簡単にポートフォリオに組み込めるようになります。
よって、これまで仮想通貨投資に興味がありながらも投資できていなかったユーザーも、手軽に仮想通貨を購入できるようになるでしょう。
税制面での優位性
ビットコインETFは日本の投資家にとって税制面でのメリットがあります。
日本では2025年時点で、ビットコインの現物取引など暗号資産の取引による所得は「総合課税」が適用され、最高で55％の税率が課せられます。
その一方で、ETFを通じた取引には一般的に「分離課税」が適用され、源泉徴収がある特定口座を利用する場合、税率は一律20.315％となる可能性があります。
この税制上の優位性は、特に高所得者層にとって大きなメリットとなり、投資戦略の選択において非常に重要です。
セキュリティリスクの軽減
個人でビットコインを保有する場合、多くのセキュリティ上の課題があります。
例えば、秘密鍵を忘れるとウォレットにアクセスできなくなったり、秘密鍵が流出するとハッキングリスクも高まるでしょう。
しかし、ビットコインETFを通じた投資では、一般的に証券や銀行といった信頼性の高い組織がセキュリティ管理を行うので、個人投資家のセキュリティリスクは大幅に軽減されます。
ビットコインETFを通してビットコインを保有することで、上記のようなリスクに晒されるストレスがなくなり、証券会社に任せておけば良いという安心感が生まれるでしょう。
日本ではビットコインETFを購入できない
アメリカ証券取引委員会（SEC）で承認されたビットコインETFですが、日本ではビットコインETFがまだ承認されていません。
そのため、日本の主要な証券取引所（楽天証券・SBI証券・マネックス証券など）でのビットコインETFの購入はできません。
もしもビットコインETFを購入したい場合は、アメリカなど海外の証券口座を作り、ビットコインETFを購入する必要があります。
ただし、海外証券口座の作成は口座開設・送金・為替リスク・税務申告など、多くの手間とコストがかかるためおすすめできません。
将来的には日本で購入できる可能性もある
現在は日本でビットコインETFの購入はできませんが、将来的には日本国内での取扱いが開始される可能性があるでしょう。
米国などでの成功例が日本での承認を後押しする可能性があり、国内の業界団体からの提言もあって徐々に議論が進んでいる段階です。
しかし、日本でのビットコインETFの取扱いが承認されるには、いくつかの課題があります。
ビットコインETF承認に向けた課題
- 法制度の課題
- 税制面の課題
現在の日本の投資信託法では、ETFの裏付け資産として仮想通貨（ビットコイン）は「特定資産」に含まれていません。
そのため、ビットコインを直接保有するETFは法的に作れないため、まずは法律や省令の改正が必要でしょう。
また税制面の課題もあり、現在の仮想通貨は雑所得で累進課税となるため最大55％の税金がかかります。
しかし、現在日本で承認されているETFは株式と同様に税金負担が利益額の約20％のため、税制面のギャップをどのように埋めるのかが注目されています。
日本でビットコインETFが承認された場合の市場へのインパクト
日本でビットコインETFが承認された場合、以下のような影響が予想されます。
- 個人投資家の参入促進
- 機関投資家の本格参入
- 金融商品の多様化
今まで仮想通貨に投資してこなった層も、慣れ親しんだETFという商品になることで参入が促進されるでしょう。
さらに、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度との組み合わせが可能になると、さらに多くの投資家がビットコインへの投資を検討する可能性があります。
また、個人投資家と同様に機関投資家も本格参入することで買い圧力が強まり、ビットコイン価格の上昇に繋がります。
そして、既存の証券会社や銀行などの金融機関が、ビットコインETFを活用した新たな金融商品やサービスを開発する可能性があるでしょう。
上記のように、日本でビットコインETFが承認されると、投資行動の変化や価格の上昇など、市場へ少なくないインパクトを与えると予想されています。
まとめ｜ビットコインETFは新たな投資を生み出す
ビットコインETFは暗号資産市場における革命的な金融商品として、投資家の投資戦略に大きな変化をもたらしています。
投資家にとって重要なのは、ビットコインETFの特性とリスクを十分に理解した上で、自身の投資目標とリスク許容度に応じた適切なポジションを取ることです。
日本ではビットコインETFの承認はされていませんが、日本市場においてもビットコインETFが承認される可能性があります。
今後、日本市場でビットコインETFが承認された場合は、適切な知識と戦略を持って新しい投資機会に臨みましょう。
