仮想通貨（暗号資産）で得た利益は、一定額を超えると確定申告が必要です。特に近年はNFTやDeFiなど多様な取引が登場し、税務処理がますます複雑になっています。
取引量が多かったり損益の計算が難しかったりする場合、自分で申告するのは簡単ではありません。
この記事では、自力で確定申告を行う方法と、税理士に依頼する場合のメリット・デメリットを比較しながら、最適な方法について詳しく解説します。
1. 仮想通貨に確定申告が必要な理由とは？
仮想通貨は、税法上「雑所得」に分類されるため、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。特に給与所得者の場合、雑所得が年間20万円を超えると申告義務が生じるので、仮想通貨による年間の利益が20万円を超えた場合には申告義務が発生します。
申告を怠ると無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される恐れがあります。また、
NFTやDeFiの取引についても、近年ガイドラインの整備が進み、課税対象として扱われるケースが明確化・増加しています。
さらに、仮想通貨は価格変動が激しいため、正確な利益計算と適切な申告を難しくしています。特に複数の仮想通貨取引所やウォレットを利用している場合、取引履歴の収集や損益の集計は手間がかかり、ミスの原因にもなります。
申告漏れや誤りを防ぐためには、早めに準備を始め、必要に応じて専門家のサポートを検討することが重要です。また、制度やルールの最新情報を把握することも、納税者としての責任を果たす上で欠かせません。
2. 自分で申告する方法：必要な書類と準備
自力で仮想通貨の確定申告を行う場合、まず取引所から取引履歴をダウンロードし、売買ごとの取得単価と売却価格を整理する必要があります。
また、送金・スワップ・ステーキングなど、各種トランザクションも把握し、総合的な損益を計算します。
損益計算は複雑な計算を伴いますが、「クリプタクト」や「Gtax」といった計算支援ツールを活用することで、複雑な取引も自動的に集計・分類してくれるため、作業負担を大幅に軽減することが期待できます。
計算後は、国税庁のe-Taxにログインし、雑所得として申告書を作成・提出します。申告書の作成の際に使用した元データとなる取引履歴は、税務署からの問い合わせに備えて7年間保管する必要がありますので適切に管理しましょう。
仮想通貨の計算は、所得発生のタイミングや法定通貨換算のルールを正確に理解しておく必要があり、税法に不慣れな方にとっては、非常に難易度の高い作業です。
特に、複数年にわたる損益通算や、エアドロップ・ハードフォークによる所得などの扱いは判断に迷いやすく、ミスがあれば税務署から指摘を受けるリスクがあることに注意が必要です。
このように、時間と労力はかかりますが、費用を抑えたいという方は、自分で申告することも可能です。
3. 税理士に依頼するメリットとは？
仮想通貨の申告は複雑でミスも起こりやすいため、税理士に依頼することで多くのメリットを享受できる可能性があります。ここでは、税理士に依頼するメリットについて詳しく解説します。
節税アドバイス
税理士は、損益通算や繰越控除、経費として計上できる項目の判断など、税金を抑えるための具体的なアドバイスを提供してくれます。
例えば、パソコン購入費や通信費、仮想通貨に関する情報収集にかかった書籍代など、適切に経費処理することで税負担の軽減が期待できます。
また、確定申告前に収支の見直しを行い、必要に応じて有利なタイミングでの取引実行や経費の整理を勧めるなど、事前対策を含めた節税サポートを受けられる点は大きな魅力です。
法改正への対応
仮想通貨を取り巻く税制は毎年のように見直されており、自己判断では対応しきれないこともあります。そんな時、税理士に依頼すれば最新の法改正情報をもとに正確な申告を行ってくれるため、リスク回避につながります。
また、税務調査に対しても、税理士が間に立って対応してくれる安心感があります。税理士は専門的な知識と経験を活かし、税務署とのやり取りを円滑に進めるため、納税者負担の大幅軽減が期待できます。
さらに、法改正に伴う手続きや必要書類の準備も適切に行ってくれるため、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
手間とミスの削減
大量の取引がある場合、履歴の整理や計算だけで膨大な時間がかかりますが、税理士に依頼すれば、こうした作業を任せることができます。
結果的に確定申告の準備にかかる手間を大幅に削減することが期待できます。また、計算ミスや記載漏れなどの人的ミスも減らすことができるので、安心して申告を完了できます。
また、複数の取引所やウォレットを使っている場合にも、適切に処理してくれるのは大きな利点です。特に、DeFiやNFT取引などが絡む場合は処理が煩雑になりやすく、専門家による対応がより効果を発揮します。
4. 税理士に依頼するデメリットと注意点
ここでは、税理士に依頼するデメリットについて詳しく解説します。
費用負担
税理士に依頼する最大のデメリットは、やはり費用がかかることです。仮想通貨申告の場合、取引量や内容の複雑さにより費用は大きく変動します。
相場はスポット契約で、取引数が少ない簡易なケースで数万円程度から依頼できますが、内容が複雑な場合は30万円前後から数十万円かかる場合もあります。
そのため、依頼を検討する際は、取引内容を事前に整理し、複数の税理士から見積もりを取って比較することが重要です。
仮想通貨の知見不足の可能性
すべての税理士が仮想通貨に詳しいとは限りません。中には、仮想通貨関連の取引に不慣れで、誤った処理をしてしまうケースもあるため注意が必要です。
依頼前に「仮想通貨に強い税理士」かどうかを確認し、過去の実績や事例、使用している計算ツールなどを事前にチェックしましょう。
特に、NFTやDeFiといった新しい分野に関しては、税務上の取り扱いが複雑で判断が分かれることもあります。そのため、依頼前に過去の仮想通貨申告実績や、利用している損益計算ツールの種類、最新の税制に精通しているかどうかを確認することが重要です。
5. 税理士選びのポイントとチェックリスト
信頼できる税理士に仮想通貨の確定申告を依頼するためには、以下のポイントを押さえて選ぶことが重要です。
税理士選びのポイント
・仮想通貨の申告実績が豊富か確認する
DeFiやNFTを含む複雑な取引に対応できるか、過去の事例について具体的にヒアリングしましょう。
・「仮想通貨対応」とうたうだけでなく実績を確認
単なる宣伝文句ではなく、具体的な申告例やクライアントからのフィードバックを提示できるかが鍵です。
・税制改正に柔軟に対応しているか
仮想通貨を取り巻く税制度は頻繁に変化するため、最新の法令にも対応できる知識が必要です。
・対応の早さと丁寧さをチェック
レスポンスの速さや相談時の対応も、信頼性を判断する大きな要素になります。
・料金体系が明確かどうかを確認
事前に見積書を取得し、内容に納得した上で契約を結ぶようにしましょう。
・無料相談の有無を確認
初回の相談が無料であれば、相性や説明のわかりやすさを判断しやすくなります。
・口コミやレビューも参考にする
実際の利用者の声は、信頼性や満足度を判断するための貴重な情報源になります。
6. まとめ：自力 vs 専門家、あなたに合った方法は？
仮想通貨の確定申告は、取引の規模や複雑さによって、最適な方法が異なります。取引回数が少なく、基本的な内容だけであれば自力でも対応可能です。
しかし、DeFiやNFT、複数の取引所やウォレットを利用している場合は、損益計算が複雑になりやすく、誤りが生じるリスクも高いため、税理士などの専門家に依頼する方が安心です。
特に、複数年にわたる損益通算や経費の計上、最新の税制改正への対応など、専門的な判断が必要な場面では、プロのサポートが大きな助けになります。
また、税務調査への備えとしても、第三者のチェックが入っていることは安心材料となります。費用はかかりますが、ミスによる追徴課税のリスクを考えれば、コストパフォーマンスの高い選択となる可能性もあります。
これらのことを踏まえた上で、費用と手間のバランスを考慮し、自分にとって最も合理的な方法を選択しましょう。
